自分には火事は起きないだろうと過信をしていませんか?
火事は誰でも起こる可能性があります…そして、実際に火事が起きた際に自己資金でカバーできることは不可能に近いです。そんな意味から、火災保険加入は絶対に必要です!
家を「借りる時/建てる時/購入する時」必ず火災保険に入っていると思います。火災保険は賃貸でも持ち家でも関係なく加入すべき。なぜならば火災保険は「掛け金」と「保障バランス」があっているからです。
特に持ち家は何かあって自宅が燃えてしまった時にローンだけ残るのは、人生において相当な負債を抱えた状態なので、不測の事態に備えておくことは大切です。誰もが火事を起こす可能性があるので加入は必須ですが、掛け金がそこまで大きな額ではないので火災保険金額を気に留めている人が少ないのが現状です。
そこで、火災保険を安くする方法をお伝えします!
賃貸入居者は、火災保険料をボッタクられてる?年間1〜2万→3,000円にする方法
賃貸契約をする時に、賃貸業者がすすめる年間1~2万円の火災保険に入っている人が多いと思いますが、仲介業者を通じて火災保険に入ったほとんどの場合、割高な保険に入れられている可能性が高いです。
仲介業者を通じて火災保険契約する必要はなく、仲介業者を介さずに直接契約することができます。火災保険を自分で直接契約するだけで年間1~2万円から3,000円前後になることが多いのです!つまり、ほとんどの人が割高の保険を契約させられているのですよ!
賃貸仲介会社経由の火災保険加入者は、ほとんどの人が割高な保険に加入している
賃貸物件住まいで、年間5,000円以上の火災保険なら割高の可能性大
賃貸業者は保険会社からマージン(紹介料)をもらっています。高い保険に顧客が入れば、よりマージンは多くなるので、ほとんどの人は割高な保険をすすめられているのです。
年間5,000円以上の火災保険に払っている人は、割高の保険に入れられている可能性が高いと思ってください。
ひどいものだと年間2万円ぐらいの人もいますが、見直しをすることによって年間1万円以上得する場合もあります。月額にすると毎月500円~1,000円得するのです。
月額500円なんてどうでもいいよ、と思うかもしれませんが、固定費を軽く見る人はお金が貯まらない代表格です。時給1,000円で働く人なら、月に1時間労働を減らすのと同じことになるのです。
たった一回、火災保険を見直す努力をしておくだけで、今後ずーっと毎月1時間の労働を減らせるのです。そうやって時間の密度を高めていく考え方が大事です。
固定費の見直しは1度すればいいものではなく、定期的な見直しが必要です。昔は必要だった固定費も今見直すと不要な場合もありますよ。
火災保険は日割り計算!すぐに解約できる
火災保険を解約するタイミングですが、賃貸も持ち家もすぐ解約してしまいましょう。火災保険は、よほど特殊な保険ではない限りは、どのタイミングで解約しても日割り計算で返金されるので、高い火災保険はすぐに解約して新しい保険に入ってしまえばいいのです。
例えば、入居時の契約で火災保険が指定だった場合に、勝手に解除して怒られたり、賃貸契約を解除されないか不安に思うかもしれませんが、怒られたりも追い出されたりもしませんよ。
火災保険の「加入は義務」にできますが、「火災保険会社の指定」はできないのです。ただ、賃貸業者の儲ける部分でもあるので、とりあえず入居時は指定された火災保険に入って、賃貸契約が済んだ後、すぐに解約して新しい保険に入れば問題ないでしょう。管理会社からも連絡が来ることもないと思います。
長い期間支払うお金なので、見直し大事!
- 火災保険のほとんどは日割り計算なので、安い火災保険を見つけたらすぐ解約!
- 「火災保険加入」は義務にしても、「火災保険会社指定」は原則できない
火災を起こしてしまって、隣の家に燃え移り全焼してしまった場合ってどうなるの?
日本には失火責任法という法律があり、火災を起こして延焼してしまった場合、責任を追わなくて良いという法律があります。
故意でなかったとしても火災を起こしてしまった人は、「隣家の建築費用なども保障しなきゃいけないの・・・人生終わった」と思うかもしれませんが、法律でそこまでの責任を追わなくていいと決められているのです。火災保険で延焼に対する保障もあるのですが、数千万円も払えるお金を持っている人は稀ですよね。
逆をいえば、隣から火事を移された場合に保障が何もないということでもあります。火災保険は大きなお金の保障ですので、入ることは必要ですし、コスパの良い保険と言えるでしょう。
大きな自然災害が起きた時は、国も公的支援をしてくれる
自然災害大国である日本は、いつ災害が起きるかわからないものの頻度は高いですよね。災害によって被災した場合、生活再建のために国が援助してくれる制度もあります。
【災害救助法】避難所/仮設住宅/食料/衣類を支給
避難所の開設、食料・衣類・寝具などの支給、経済的な事情で避難所を出られない人への仮設住宅設置など、被災者への総合的な保護・支援手段を定めた法律。
【被災者生活再建支援制度】住宅を立て直すのに最大300万円支給
家が全壊するなど、大きな被害を受けたときには生活再建のための支援金があります。支援の対象になるのは、次の4つの世帯です。
- 住宅が「全壊」した世帯
- 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
- 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
- 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)
【災害弔慰金】一家の大黒柱が亡くなったら遺族に500万円支給
災害で亡くなった人の遺族には「災害弔慰金」が支給されます。生計維持者の死亡で500万円、その他の人は250万円です。両眼失明など、重い障害を負った人には250万円(生計維持者)、125万円(その他の人)の「災害障害見舞金」もあります。
【災害援護資金】世帯主の負傷や住宅損害などで最大350万円を貸し付けしてくれる
生活再建を支援する貸付制度です。世帯主の負傷や家財・住居の損害の程度に応じて貸付額が決まり、上限は350万円になります。利率は3%、償還期限は10年です。あくまでも貸付なので返済がつきまとうので、保険でカバーすべきです。
国の支援金だけでは不十分!保険でカバーは必須
火事の損害は基本的に貯蓄では賄えないほどの大きな損害になります。国の補助もあるのですが、全てをカバーできることは難しいため、自分で調整するしか方法は有りません。
適切な内容や保険金額は、相見積もりを取らないとわからないことが多いと思いますので、いざという時のために加入している保険内容を取り出し、一括見積もりすることを強くオススメします!
住宅ローン時に、銀行や販売会社オススメの火災保険に加入した人は要注意!
持ち家の方も見直しは必要です。特に住宅ローンを組む際に、銀行や住宅販売会社にすすめる火災保険に入っている人は要注意です。
同じように銀行や住宅販売会社は、手数料を保険会社からもらっているので、高い保険をすすめられやすいので見直しが必要です。
持ち家の場合、賃貸よりは火災保険の種類が多くなっているので、「内容把握するのがめんどくさい」「読むのがいやだ」など思うところがあると思いますが、大事なことは自分にどの程度の保障が必要か知り、よく考えることです。
今はネットで見積もりが簡単にできるので、契約している火災保険の保障内容とよく見比べてみましょう!余計なオプションを外せば外すほど保険料が基本的には安くなります。絶対に使わないオプションがついていないか、過剰な保障になっていないかを見直しましょう。
【火災保険料減額するには?】「相場感」を知り、今の契約と照らし合わせ、ムダなお金を払わない
賃貸の場合はシンプルな内容が多いのですが、持ち家の火災保険は種類が多くわからないことが沢山あるので、まずは相場観を知るために火災保険の一括見積もりサービス
などを利用して相場を知ることが第一ステップです!
持ち家の場合、賃貸と違って保険種類が多いのに加え、各自条件によってオプションも変わってきますので選ぶのが大変です。また、相場を知っていたら、騙されずに余計なお金を払わずに済むので、自分の入っている保険が相場より高いのか安いのかが分かるので見積もりを出すことは一切ムダになりません!
火災保険の一括見積もりサービスなどの一括見積もりサイトで相場感を知り、余計なお金を払わないようにする!見積もりをとることは一切ムダにならない
1年に1度でいい!保険見直しを行い、少しでも固定費を減らそう
火災保険は賃貸、持ち家ともに絶対に必要です。ただし、定期的な保険の見直しが必要で、仲介業者などにすすめられるがままに火災保険に入った人は、自分で火災保険契約をし直しましょう。
固定費を1,000円落とせるだけでも時給1,000円の人だったら毎月1時間働くのを減らすことができることと同じ意味になります。浮いた1時間を何かもっと豊かな時間に使えますよね。固定費に100円単位で敏感になるのが、とても大事です!
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