支出を減らす

契約済みでも対処法あり!NHK受信料を支払わない方法

NHKの集金担当者が自宅に訪ねてきて、契約を求められたことはありませんか?「NHK受信料って、必ず支払わなければいけないの?」「支払わないと訴えられるの?」などと疑問に思う人も多いでしょう。

NHK受信料は、支払わなくても罰則はありません。既に契約をしてしまった人でも、支払わないように対処することができます。

今回の記事ではNHK受信料を支払わない方法や、NHKという会社について詳しく説明していきます。集金担当者が自宅に訪ねてきても、冷静に対処できるよう知識を身につけましょう!

支払い義務はあるが、罰則はない

受信料を支払わない方法は2つです。契約しないこと、そして支払わないことです。最初から契約をしないことが一番楽です。既に契約してしまっているなら、支払い方法をカード払いや口座振替から継続振り込み(コンビニ払い)に変更して、以後は受信料を支払わないようにします。

NHKの受信料は、放送法でテレビを持っている人に支払い義務を負わせています。しかし、支払わない場合の罰則はないのです。ここが大切なところです。

例え契約しなかったり、支払わなかったとしても、捕まったり「ブラックリストに載ってクレジットカード類が作れない」「家の契約賃貸の契約ができない」などといった、何かの資格を失ったりすることは一切ありません。社会的な罰則がないのです。

NHKってどんな会社?

NHKは放送法に基づき設立された日本の公共放送を担う特殊法人で、営利を目的としない公共福祉のための放送をすることになっています。

NHK職員の平均年収は約1100で、諸々の手当を含めると1800万円ぐらいと言われています。他局職員の年収は1400万円程度、イギリスの公共放送職員の平均年収は700万円ぐらいで、このことからもNHK職員は結構な高給取りということが分かります。

しかも定年後は関連会社に再雇用など天下り可能です。また、何か問題を起こしたとしても簡単にクビにならないのです。NHKは年間6000億円以上の安定収入があります。法人税も免除されて、住民税も均等割りのみ、内部留保が600億円あるという状態です。

ちなみに渋谷放送センターを新しく立て替える予定ですが、立て替え予算が大体1700億円で、オリンピックスタジアムになる新国立競技場の1500億円より高くなっています。NHKは皆様のNHKから、いつの間にかNHKのためのNHKに変貌を遂げているようです。

NHKには一万人以上の社員がいるとも言われていますが、犯罪発生率が他局の30倍以上、民間企業と比べると50倍以上と社員の犯罪発生率がなかなか高い数字になっています。

受信料を払うことに不満を感じている人は多い

NHKはそんな感じの会社です。このNHK受信料料金を払うことに不満や疑問を持っている人は非常に多いのです。NHKを視聴している人が受信料を支払うなら分かりますが、NHKだけは視聴の有無に関わらず国民全員強制加入なのです。

NHKの場合はテレビを置いているというだけで強制的に加入させられてしまいます。カーナビやワンセグや携帯など、テレビを見ようと思えば見られるという環境だけでも契約の義務があると言って、料金の支払いを要求してくるわけです。

本来はCSBSのように見たい人だけが見られるようにスクランブルにしたらいいのですが、NHKはいろいろ理由をつけてなかなかやろうとしません。普通は食べたいものをお客さんがメニューから注文してお金を払うことになるのですが、NHKの場合は料理をテーブルに置いたのだからお金払えみたいな要求をしてくるのです。

それとNHKが嫌煙される理由の一つに異常な取り立てがあります。実は集金をしている人は全部下請けです。下請けなのに自分の会社名を名乗らずに「NHKです」と言ってやってきます。YouTubeでも「NHK集金」などで検索すると本当に異常な集金の様子がいっぱい出てきます。気分が悪くなりそうな内容のものもあるので、視聴する際は気をつけてくださいね。

また、一度NHKと契約をすると解約は電話からしかできません。契約はネットでできるのに解約は電話からしかできないのです。しかも解約の理由は引っ越しするか、テレビを捨てる以外の理由はほぼ認められません。テレビを捨てた場合も廃棄証明書を求められたり、本当に捨てたかどうか実際に確認にくる場合もあるようです。

そんなことをしているからNHKへの不満が多くなっていき、ついにはNHKから国民を守る党という党が出てきました。しかも参院選で比例代表当選していますから、皆さんの記憶にも新しいと思います。このNHKから国民を守る党が配布しているNHK撃退シールを玄関前に貼ると取り立てが来なくなるなんてこともあるようです。以上がだいたいのNHKを取り巻く環境や現状です。

受信料を支払わない方法

①契約しない

NHK受信料を支払わない方法で、一番は最初から契約をしないことです。でも集金人が来たらどうするのかというと、余計なことは言わずに「契約しません」「帰ってください」とだけ繰り返せば大丈夫です。

テレビの有無とか話さなくていいのです。もし退去しない場合、集金人は不退去罪に問われます。不退去罪は罰則があるということをしっかり伝えて帰ってもらいましょう。

②支払わない(既に契約済の人)

既に契約している人は、支払い方法を継続振込(コンビニ払い)に変更しましょう。コンビニ支払いに変更してそのまま支払わなくても99.9%裁判にはならないと思います。支払わない人全員に裁判をやってられないのです。

ただ万が一のためにNHKホームページから契約者氏名を変更しておくと裁判にならないようです。このあたりはNHKから国民を守る党の動画を見てもらえると分かりやすいと思います。

まとめ

NHKは契約の義務はあるけれども、支払わなかったり契約しなかった場合の罰則が何もありません。

ただ、このことを知らない状態で、集金担当者に契約を強く求められたら怖いですよね。訴えるとか法律違反と言われて、相手の言いようにされてしまう場合もあります。でもちゃんと知っておけば、これをやらなかったらどうなるのか、最悪の情報を知っておくということは、何かを判断するすごく大切です。

NHKのことに限らず、ちゃんと正しい情報を知っておくと理不尽なことを要求されたとしても冷静に判断することができます。今回NHKの話をしていますがNHKや政治について特に言うつもりはありません。NHK受信料を支払いたくない人は、各自の判断で行動してもらえるといいと思います。

  • NHK受信料は、契約の義務はあるけど支払わなかった場合の罰則はない
  • 最初から契約しないことが大切!
  • 既に契約している人は、コンビニ払いに切り替えて支払わない。さらにHPで名義変更をすれば、訴えられる可能性は低くなる
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お金って大事だポン。 はじめての「おかねの、おはなし。」特別授業で学んだことを、 友達や家族に、おすそ分けする伝道師たぬき。