社会保障

【知らなきゃ損!】申請するだけで「もらえるお金・戻ってくるお金」保存版

お金

人生では、予期せぬ事態に見舞われることもときにはあります。そんな時に味方になってくれる制度を知っていますか?

日本にはたくさんの公的支援制度があり、いろいろなシーンで「申請すれば手に入るお金」と言うのは、実はたくさんあります。これは、知っているのと知らないのとでは大違い!

社会保障制度として用意され申請だけでもらえるお金は意外とあるので、もらえるはずだったのに、申請のし忘れで貰い損ねている人もいるのでは?

どんな時にどんな制度に申請できるのかを、事前にチェックして備えておきましょう!

一挙に紹介します!

【申請するだけでもらえるお金の結論】

  1. 知っているのと知らないのとでは100万円以上損をしてるかも?
  2. 一回、ざっと見るだけでも役に立つポイントがあるのでチェック!

転職する時【失業給付(基本手当)】

失業会社を辞めた後、安心して暮らしながら就職活動に専念できるよう生活費を支給してくれる制度、いわゆる失業保険のこと。次の仕事に就くまでに条件を満たせば、雇用保険から「失業付給付金」が支給されます。

「雇用保険への加入」「就職する意思」があり、「積極的に求職活動をしていることが前提」ですが、雇用保険に加入していればアルバイトも対象になります。

金額や給付を受けられる日数は、会社を退職した際の年齢や雇用保険に加入していた年数、離職の理由等によって変わるほか、退職理由で支給開始日等も変わります。離職の理由が会社都合(リストラや倒産等)の場合、自己都合よりも多くなります

  1. いつ申請する? →退職翌日から1年間
  2. どこに出す? →住所地のハローワーク
  3. いくらもらえる? →給料日額の約45〜80%

知っておきたい!働けない理由があれば条件が変わることも

離職の理由は自己都合であっても、正当な理由であると認められれば特定理由離職者に該当されます。

例えば「病気やけが」「妊娠、出産、育児」「親の介護」「夫の転勤についていく」など、その範囲は意外に広く設定されています。

これに該当すると、雇用保険の加入期間が離職前の1年間に6ヶ月以上あれば給付が受けられるほか、3ヶ月の給付制限期間もなくなるというメリットがあります。また、先に挙げたような理由ですぐに働けない状況にある場合は、通常1年間の受給期間をさらに最長3年先まで伸ばすことができます(傷病手当受給者や退職時の年齢が65歳以上は不可)。

延長の手続きは、引き続き30日以上継続して働くことができなくなった日の翌日以降、延長後の受給期間の最後の日までです。

雇用保険に加入していれば、休職中や再就職の際に手当がもらえる場合があります。転職する際はぜひ活用しましょう。

失業給付を受給できる期間

ハローワークで手続きをしてから、7日間の待機期間を経て受給開始。自己都合の場合は、さらに3ヶ月の「給付制限期間」があります。受給期間は、原則として退職日から1年間と言う決まりがあり、手続きが遅れると損をしてしまうので注意。

申請方法

ハローワークで求職申し込みと同時に、会社から発行された離職票や必要書類を提出します。提出が遅れても受給期間は伸びないので、離職票は早めに準備しましょう。

失業給付受給中に、再就職が決まったら【再就職手当】

失業給付の受給資格の決定を受けた後、失業給付の支給残日数は一定以上残して就職した際にもらえるのが「再就職手当」です。

再就職が決まると失業給付が打ち切られるが、早く決まれば決まるほど、もらえる金額が多くなります。失業給付を満額受け取れなかった人がもらえる「お祝い金」のようなものです。

1年を超えて勤務することが確実、雇用保険に加入しているなどの要件があります。また、自己都合で離職した人は、待機期間満了後の1ヵ月以内は、ハローワークや職業紹介事業者の紹介による就職に限られますが、再就職のための準備金として使おう。

  1. いつ申請する? →再就職が決まった後 ※雇用保険加入等条件あり
  2. どこに出す? →住所地のハローワーク
  3. いくらもらえる? →予定していた給付金満額の50から60%

詳しくは「再就職手当について」でも確認できます。

どんな時に申請できる?

就職日の前日時点で、「失業給付の支給残日数が3分の1かつ、 30日以上ある」「再就職先で1年間働くことが確実」「過去3年間は同じ手当をもらっていない」ことが条件です。

申請方法

就職した日の翌日から1ヵ月以内に「再就職手当支給申請書」や「雇用保険受給資格者証」等の必要書類をハローワークに提出。郵送でも大丈夫ですが、不備があった時のために余裕を持って提出しましょう。

いくらもらえる?

基本手当日額5000円で自己都合退職(給付日数90日)の人が給付制限期間(3ヶ月)を終了して15日後に就職したら(失業給付の残日数が75=給付日数の3分の2以上ある場合)

  • 基本手当日額5000×給付残日数75×70% = 262,500

基本手当日額は60歳未満なら6105円、60歳以上65歳未満なら4941円の上限があります。

無料で訓練を受講でき、お金ももらえる【公共職業訓練(離職者訓練)】

失業給付の受給資格がある人は、再就職に必要な技能や知識を身に付けるための「離職者訓練」を無料で受けられます

しかも、受講をすることで1500円の受講手当や、交通費がもらえます。また、訓練期間中に失業給付の日数が終了しても、訓練が終了するまで引き続き基本手当が支給、自己都合退職でも3ヶ月の給付制限期間が解除されるなど、いろいろなメリットがあります。

どんな時に申請できる?

  1. ハローワークの職業相談をして、就職のために受講が必要だと指示された時
  2. 職業訓練を受けるために必要な能力などを有すると判断された時(面接や適性検査あり)

申請方法は、ハローワークで申請するが、本人が希望していても受講できない場合もあるので注意が必要です。

いくらもらえる?

事項手当が1500円(上限額は20,000円) 休んだ日はもらえません

訓練施設の交通費として「通所手当」が月額最高42,500円まで。

受講料は無料、別途テキスト代などがかかる場合もあります。

資格の受講費用(一部)がもらえる【教育訓練給付金】

資格を取りたいけどお金がない。スキルアップのために支払った受講費用の一部がもらえる人のために費用の一部を還元する制度です。

建築士、介護福祉士、管理栄養士、ファイナンシャルプランナーなど、就職や転職をする際に持っていると有利になる資格がありますよね。

日本は特に資格を重視する傾向があるので資格を取得したり、技術を身に付けるためにかかった費用の一部が雇用保険から給付される制度があります。

詳しくはこちらから。

雇用保険に加入している人は、資格取得をサポートしてもらえる可能性大!就職のアピールとなる一般型と、より専門的な専門実践型があります。

  1. いつ申請する? → 指定の口座を事故後1ヵ月以内
  2. どこに出す? →  居住地のハローワーク
  3. いくらもらえる? → 一般型 費用の20%、専門型 費用の40% (上限あり)

申請は厚生労働省の「教育訓練給付制度」まで。

求職者支援制度

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない人のための支援制度です。ハローワークに求職の申し込みをしていて、一定の収入や資産条件を満たした人が対象となります。10万円を3~6ヶ月間受給することができます。

どんなときに申請できる?

前述の条件を満たしている人が、ハローワーク主導の職業訓練を受講した場合に申請できます。

申請方法

申請先はハローワークです。地域によって申請期間や詳細が異なるので、必ずお住いの地域のハローワークのホームページを確認してみてください。

遠方会社への交通費や宿泊費補助【広域就職活動費】

電車

広域就職活動費とは、再就職活動をしている人が、遠方の会社を訪れたときにもらえる費用です。交通費と宿泊費が支給されます。

どんなときに申請できる?

再就職活動で訪れた会社が、手続きをしたハローワークの管轄外400㎞以上ある場合、ハローワークに申請することができます。ハローワークの管轄内の会社を訪問した場合、ハローワークの紹介でない場合は対象になりません。

申請方法

ハローワークから遠方の会社を紹介された日の翌日から10日以内に、管轄のハローワークに申請します。その後、面接や審査を経て広域就職活動費が支給されます。

賃金15%アップ?【高年齢雇用継続基本給付】

お金高年齢雇用継続基本給付とは、60歳以降の賃金がそれまでの75%未満に減少した人に支給されるものです。賃金の15%を上限に支給されます。

どんなときに申請できる?

申請できるのは、60歳以上65歳未満の労働者で、雇用保険の被保険者期間が通算5年以上あり、賃金が60歳到達前の75%に減少してしまった人です。

申請方法

申請先は、勤務先もしくはハローワークです。受給対象月の初日から4ヶ月以内に指定の書類を提出すれば受給することができます。

仕事中や通勤途中の病気・怪我が治るまでもらえる【休業(補償)給付】

治療労働者(契約社員やパート、学生アルバイト、派遣社員など)が仕事中や通勤途中の病気、怪我が原因で会社を休んでいるときにもらえる給料がわりのお金です。仕事中の病気や怪我の治療費を負担してくれる療養(補償)給付と、休んだ分の給料がもらえる休業(補償)給付があります。

休業給付は4日以上の休業が対象になり、4日目以降に給付基礎日学(ボーナス等を除く過去3カ月間の平均賃金から算出)の80%相当額が労災保険から支給されます。

業務災害の場合は会社から「休業補償」の支払いもあります。なお、休業には「半休」も含みます。

労災指定病院なら治療費が無料になり、それ以外の病院でも後ほど申請すれば立て替えた治療費分が労災保険から戻ってきます。労災指定の病院かどうかは、厚生労働省ホームページの(労災保険指定医療機関検索)で確認できます。

  1. いつ申請する? →休業が4日以上になったら
  2. どこに出す? →労働基準監督署
  3. いくらもらえる? → (例)月給300,000円で20日休んだ場合= 160,000
  4. 4日以上の休業に適用される

労災の認定基準は?

  • 怪我通勤途中の喧嘩での怪我とは認められない
  • 病気因果関係が証明されないと認定されにくい

どんなに時に申請できる?

業務災害(療養補償給付)
労働時間や残業中に怪我をしたり、業務が原因で病気になった場合。

通勤災害(療養給付)通勤途中に起きた事故などが原因で、怪我や病気が生じた場合。※通勤中の寄り道での事故は対象外の可能性も。

申請方法

病院の窓口で「通勤中や業務中の怪我や病気」である旨を伝え、労災指定の病院なら医療費を払わなくてOK。他の病院の場合、健康保険証を提示せず、一旦窓口で医療費の全額を支払い、その後、会社を通じて労働基準監督署で手続きをしますが、会社の証明も必要になりますので、勤務先の担当部署などに相談しましょう。

業務中や通勤途中に生じた怪我や病気のために会社を休み(給与の支払いは無し)、治療を受けたり自宅療養する時(医師の指示のもと、治療している場合には入院していなくても適用されます)

詳しくは厚生労働省の「請求手続き」をチェック

いくらもらえる?

3日以上休めば、4日目からは給付基礎日額(ボーナス等を除く(3カ月間の平均賃金から算出)の80%相当額が治癒するまでもらえます(土日祝日も含む)。ただし、業務上の傷病が原因(業務災害)の場合は、休業初日から3日目までは会社から「休業補償」が支払われます。通勤途中の傷病の場合(通勤災害)は支給されません。

怪我や病気で後遺症害が残ったら【障害(保証)給付】

リハビリ業務や通勤が原因の怪我や病気が治っても、障害が残ってしまったら?

そんな時は、「障害補償給付(業務災害の場合)」、「障害給付(通勤災害の場合)」が支給されます。給付額は、障害等級と給与によって決定されます。

障害等級1から7級の場合は障害(補償)年金、障害特別支給金、障害特別年金を、8から14級の場合は障害(補償)一時金、障害特別支給金、障害特別一時金を貰います。

  1. どこに出す? →役所の担当窓口
  2. いくらもらえる? →等級によって変わる

どんな時に申請できる?

初診日から16ヶ月を経過しており(障害の状態によっては例外あり)、一定の障害状態にあり症状が安定し、医療効果が期待できなくなった状態の後にも関わらず、一定の障害が残った場合。

障害年金

「初診日の前々月までの国民年金(または厚生年金)の加入期間に、保険料を3分の2以上納めている(または免除されている)」「初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がない」などの条件もあります。

障害年金の支給対象となる傷病例

  • 外部障害:目、聴覚、肢体(手足など)の障害
  • 精神障害:総合失調症、うつ病、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害等
  • 内部障害:呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、ガンなど

申請方法

役所の担当窓口に相談に行きましょう。そこで申請書や規定の診断書などをもらいます。必要書類を揃えて提出すると、通常3〜4ヶ月後に通知がきます。問い合わせには年金事務所または年金相談センターでも可能です。

いくらもらえる?

障害基礎年金は障害等級と子供の人数により金額が決定します。厚生年金加入者で障害等級1級又は2級の人は、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。障害等級3級の場合は障害厚生年金のみが支給されます。

病気や怪我をしたときに!給料3分の2がもらえる「傷病手当金」

病気や怪我で仕事を休むとお給料に影響が出てしまいますが、会社を連続して3日以上休むと、4日目以降の休業日数に対する手当(平均日額給与3分の2)が最長で1年6ヶ月間受給可能な制度が傷病手当金です。

協会健保や健康保険組合、共済組合等に加入していれば(国民健康保険は不可)、その期間も安心して療養できるように「傷病手当金」が支給されます。

労災の休業給付にも似ていますが、傷病手当金は仕事と関係のないプライベートでの病気や怪我をフォローする制度でもあり、風邪やインフルエンザでの自宅療養、レジャーでの怪我の入院等で会社を休む場合も対象です。

土日祝日や有給休暇も含め連続3日間仕事を休み、4日目以降も就業できなく、休業した期間に給与の支払いがなく(一部支払いがあっても休業中の給与の額が傷病手当金の額よりも少ない場合は、差額をもらうことができる)治療費については自費となります。

支給開始日以前の12ヶ月月間の給料をもとに金額を決めるが、12ヶ月勤務していなくてもOKです。

  1. いつ申請する? →休業4日目から1年半
  2. どこに出す? →勤務先が加入する各健康保険組合
  3. いくらもらえる? →約平均給料日額の3分の2

社会保険加入期間は関係なし

怪我や病気で動けなく、給料がなくなる場合は申請すべし!

申請方法

勤務先が加入している公的医療保険へ申請書類を提出します。申請書は健康保険の窓口や、ホームページからもダウンロード可能。申請書類には会社や医師の証明も必要。

欠勤1日につき、通勤手当や残業代等を含む平均給与1日あたりの額(標準報酬日額)の3分の2が最長16月まで支給(土日祝日分も含む)

会社が倒産しても大丈夫【未払い賃金建て替え払い制度】

給料会社が倒産でも大丈夫!個人では取り戻すことが難しい未払いの賃金を、立て替えて支払ってもらえる制度。

「会社が倒産して給料が入ってこない」なんて時でも、この制度を使えば未払い賃金を取り戻せます。立て替え払いの上限は8割ですが、パートやアルバイトでも使えます。すぐに労働基準監督所へ駆け込もう。

  1. いつ申請する? →給料がもらえないとわかった直後から2年以内
  2. どこに出す? →労働基準監督署、労働者健康安全機構
  3. いくらもらえる? → (基本給+退職金手当) × 80%

詳しくはこちら

乳幼児医療費助成

乳児医療費や薬剤費がタダになる!?病気や怪我の頻度が高い乳幼児の、医療費負担を減らすために行われている助成です。子供が健康保険に加入していることを条件に、医療費や薬剤費の全部または一部を助成してくれます。国民健康保険などの各種医療保険に未加入の場合、生活保護を受けている家庭等は対象外になることもあります。

  1. いつ申請する? →子供が生まれてすぐ
  2. どこに出す?→市区町村役場
  3. いくらもらえる? →最大で医療費の全額

公立幼稚園に行けなかったら【私立幼稚園就園奨励費補助金】

幼稚園公立幼稚園の抽選に漏れるなど、やむなく私立幼稚園に通わせている家庭に補助金が出るので、制度がある自治体なら活用しよう!やむを得ない事情で私立幼稚園に通っているような場合、自治体によっては補助金が出る。ただし、制度を用意していない自治体もあるので要確認。

  1. いつ申請する? →幼稚園に月謝納入後
  2. どこに出す? →市区町村役場、幼稚園
  3. いくらもらえる? →公立との差額分程度

保育料が高額でもなんとかなる!認可外・認証保育所の保育料補助金

認可保育所に空きがなく、認可外や認証保育所に子供預ける家庭向けの制度。10万円以上かかることもある高額な保育料の一部が補助される。認可外保育所や認証保育所の高額な保育料の一部を負担してもらえます。

  1. いつ申請する? →保育所入所後すぐ
  2. どこに出す? →市区町村役場、保育所
  3. いくらもらえる? → 15,000円から25,000円(東京都練馬区)など

予防接種にも出るの?【任意予防接種の助成制度】

予防接種予防接種も意外と負担大きいですよね。高いものだと1万円を超えるケースもある予防接種ですが、この負担を軽減できる制度です。無料で受けられる定期予防接種以外の、有料の予防接種費用を補助してくれるのですが、助成される予防接種の種類や金額は自治体によって異なります。

  1. いつ申請する? →予防接種に合わせて
  2. どこに出す? →市区町村役場、病院窓口
  3. いくらもらえる? →ロタウィルスの場合8500円(東京都渋谷区)など

子供が生まれた時に受け取れる!出産育児一時金

出産出産に関わる経済的な負担を軽減するために、青年、未成年に関係なく、妊娠している人が加入している健康保険から、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産する人に「出産育児一時金」が支払われます。被保険者または家族(被扶養者)が出産したときに支給されます。多胎児を出産した時は、胎児数数分だけ支給されます。

  1. いつ申請する? →出産した日から2年以内
  2. どこに出す? →加入している健康保険組合
  3. いくらもらえる? → 1児につき420,000

身近な割引サポート【子育て支援パスポート】

子育て支援パスポートとは、小学生以下の子どもがいる親を対象にしたサービスのことです。主にお住いの自治体内の施設で利用することができ、子どもの入館料が無料になったり、支払い料金が割引されたりといった特典を受けられます。

どんなときに申請できる?

子育て支援パスポートは、自治体ごとに内容や利用条件が変わりますが、基本的には小学生以下の子どもがいる親であれば申請することができます。

申請方法

申請先はお住いの地域の自治体です。役所で申請することができますが、自治体によってはインターネットで申し込みできるところもあるので、まずはホームページを確認してみると良いでしょう。

家賃や引っ越し代の補助【子育てファミリー世帯居住支援】

家賃子育てファミリー世帯居住支援とは、対象の自治体内で子育てをしている世帯に一定の家賃補助を支給する制度のことです。例えば、新宿区では、区外からの移転時に、一時金として最大36万円、引っ越し費用最大20万円、義務教育終了前の子どもがいれば最長5年間月額3万円が支給されます。

どんなときに申請できる?

基本的には移転時に申請します。家族構成や年収などによって支給額が変動しますが、ほとんどの場合、子どもの年齢が低い方が支給額が増えるので、早めに申請すると良いでしょう。

申請方法

申請先は移転先の市区町村です。申請方法や支給額は自治体によって異なるので、移転先の役所に確認をしてみてください。

高校生を持つ親は必見【高等学校等 就学支援金制度】

高校高等学校等就学支援金制度とは、公立私立を問わず、高校に通う生徒の保護者が受給できる支援金のことです。公立なら最大月額2,700円、私立なら最大月額9,900円支給されます。

どんなときに申請できる?

申請できるのは、高校に通う生徒を持つ年収910万円未満の世帯です。

申請方法

申請先は生徒が通う高校です。申請書と保護者の課税証明書を提出することで受給できるようになります。基本的には学校とのやり取りでの申請です。

10万円以上もらえる?住宅リフォーム助成制度

リフォームリフォームをした世帯に対して、自治体が経費の一部を助成する。住宅の老朽化や家族構成の変化などでリフォームの必要が出てきたときに役立つ。10万円以上もらえることも!

  1. いつ申請する? →リフォーム着工前
  2. どこに出す? →市区町村役場
  3. いくらもらえる? →最大150,000円(栃木県日光市)など

注意点としては、工事をする前に申請が必要という点です。先に工事を始めてしまうと対象にならない可能性がありますので、リフォームしようと考えた時、まず自治体に問い合わせることをおすすめします。

すまい給付金 ※202112月まで

住宅を購入した人が、支払い額の消費税分を一定額還元してもらえる制度で、マンションでも一戸建てでも使える制度だが、自分が住む家が対象です。だから、賃貸や投機の物件は対象外。また、ローンを組んでいない人や親族からお金を借りて購入した人は、条件がかなり厳しくなります。

  1. いつ申請する? →引き渡しから13ヶ月以内
  2. どこに出す? →すまい給付金事務局、すまい給付金申請窓口
  3. いくらもらえる? →最大30万円(増税後は50万円)

購入した住宅の50平米以上で、年収が一定額を下回る人であれば、地域や住所は関係なく助成対象です。

消費税率が8%の現在、仮に3人家族で世帯収入が500万円だった場合、30万円ほどの給付対象になる可能性があります。

家の総額から見ると小さく感じますが、普段何もしないのに30万円もらえたらとても助かりますよね。総額の大きさで数字感覚が麻痺することはよくありますので注意し、めんどくさがらずに申請すべきです。

申請はこちらからどうぞ。

税率10%に上がるのは時間の問題ですので、その際のすまい給付金は最大50万円になる予定です。引用:すまい給付金

2014年41日以降の購入者が対象

床面積50平米以上の住居を買った人で、収入が一定以下の人

ソーラー設置補助太陽光発電システム補助金】

ソーラーパネル太陽光発電システム補助金とは、ソーラーパネルの設置にかかる費用の一部を自治体が負担してくれる制度のことです。支給金額は自治体によって異なりますが、およそ5~20万円ほど支給されます。

どんなときに申請できる?

補助金の支給要件は自治体によって変わりますが、おもに数kW以上発電できるソーラーパネルの設置から補助金が支給されます。

申請方法

申請先はお住いの市区町村です。申請はなるべく工事前から行っておくとスムーズになります。また工事が完了したら、実績報告書を提出しなければならない場合があるので、必ず自治体の指示に従ってください。

樹木や生垣を作る時に【生垣緑化助成金】

生垣生垣緑化助成金とは、樹木や生垣を植えたときに自治体から支給される助成金のことです。自治体によってはプランターや花壇、フェンスの緑化なども対象になります。支給額はおもに緑化面積×1万円ほどで、最大数十万円を受給することもできます。

どんなときに申請できる?

申請条件は自治体によって異なりますが、1平方メートル以上の範囲を緑化した際に申請できることがほとんどです。まずは自治体に申請条件を確認してみると良いでしょう。

申請方法

申請先は緑化した場所が属する市区町村です。申請は工事前に行ってください。工事前に自治体が現地調査をしなければなりません。

礼金/仲介手数料不要【特定優良賃貸住宅】

特定優良賃貸住宅とは、一定期間家賃補助を受けられる中堅所得世帯向けの住宅です。また入居時の礼金や仲介手数料もかからないため、比較的安く質の高い住宅を手に入れることができます。

どんなときに申請できる?

申請は誰でもできますが、入居できるかどうかは自治体の審査によって決まります。基本的には、所得の条件、居住用であること、同居する家族がいることを満たしている必要があります。

申請方法

申請先は対象の市区町村、もしくは不動産会社です。まずは住みたい地域の自治体のホームページを確認してみてください。

介護による自宅リフォームに【介護保険における住宅改修】

介護介護保険における住宅改修とは、要介護認定を受けた人が自宅を改修するときに、介護保険を使って1割負担にすることができる制度のことです。ただし支給額は18万円を限度としています。

どんなときに申請できる?

申請者が要介護認定を受けていて、指定の改修を行ったときに申請できます。例えば、手すりを設置したり、段差をなくす工事をしたりすることが対象です。

申請方法

申請先はお住いの市区町ですが、まずはケアマネージャーに相談してみると良いでしょう。また申請は必ず工事前に行ってください。

災害によって家族が亡くなった時【災害弔慰(ちょうい)金】

災害災害によって家族が亡くなった時、国の法律に基づいて支給されるお金。

家長は500万円以下、家族は250万円以下。下記条件に該当する災害で家族がなくなると、法律に基づきお金が支給される。家長以外だと支給額は250万円以下となる。

  1. いつ申請する? →各市区町村に問い合わせ
  2. どこに出す? →市区町村役場
  3. いくらもらえる? → 一家の大黒柱で最大500万

対象となる条件

  • ・一市町村に置いて住居が5世帯以上減失した災害
  • ・都道府県内において住居が5世帯以上減失した市町村が3以上ある場合の災害
  • ・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
  • ・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害

災害で家が壊れたら【被災者生活再建支援制度】

壊れた家を直すのに必要なお金を補助です。災害が原因で自宅が壊れたり長期避難が必要だったりするときに支給される支援金。住宅の被害程度に応じて基礎支援金が、さらに採点方式により加算支援金がプラスされる仕組みになっている。

  1. いつ申請する? →災害から13ヶ月以内
  2. どこに出す? →市区町村役場
  3. いくらもらえる? →全壊+立て直しで最高300万

葬儀を行った家族が受け取れる【埋葬料】

葬式意外と知らない「埋葬料」と「家族埋葬料」。

国民健康保険や全国健康保険協会などの健康保険の加入者(被保険者)が死亡した場合、葬儀を行った家族が受け取れる「埋葬料」と、被保険者の家族が亡くなった時に受け取れる「家族埋葬料」が、各5万円づつもらえる制度があります。

対象は、「実際に埋葬に要した費用」とは、霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象となります。

詳しくはこちら

塾費用などを無利息で貸し出し、合格したら返済免除「受験生チャレンジ支援」

受験高校、大学受験を控えた子供がいる保護者に無利息で教育費を貸し出せる東京都などの制度。一定の収入以下で高校や大学受験を控えた子供が居る場合、塾の費用などを無利息で貸してもらえる。なんと合格したら返済免除に!

  1. いつ申請する? →子供が中学、高校3年になったら
  2. どこに出す? →区市町村役場
  3. いくらもらえる? →学習塾受講料 上限20万円(東京都)

購入費用が戻ってくるチャイルドシート購入助成金」

チャイルドシートチャイルドシートが義務化されてから、購入のための補助を行う自治体が増えている。金額は様々だが、チャイルドシートの購入に補助金を出す自治体もある。購入の補助だけでなく、レンタルや不用品リサイクルを行っている場合もあります。

  1. いつ申請する? →購入から1年間ほど
  2. どこに出す? →市区町村役場
  3. いくらもらえる? →上限5000円(茨城県牛久市など

手術や入院費用がかさんでも大丈夫【高額療養費制度】

高額療養費制度医療費が多くかかった時に!限度額を超えた手術費や入院費をカバーできる制度です。

病気や怪我で治療費がかさんでしまった!なんて時は年を取れば自ずと出てきますよね。想定外の入院でも、申請すれば一部の医療費が戻ってくる場合もあるので、助けになります。

任意保険で色々入ったりすると思いますが、個人的には高額療養費制度があることで、ほとんどがカバーできると考えています。

どんな制度?

健康保険に加入していれば、医療費の自己負担は3割と言う事はよく知られています。また、入院等で1ヵ月に医療機関で支払った金額が高額になった場合、自己負担額の上限(所得によって決定)を超えると、払い過ぎた分が戻ってきます。さらに1年間で3回上、この上限額に出した場合は、4回目以降の限度額が引き下げにあるため、医療費がかさんでしまった年でも安心です。

「差額ベッド代」「食事療養費」「先進医療の費用」は除外。保険診療の費用のみに制度は適用できます。

  1. いつ申請する? →診療を受けた月の翌日の1日から2年以内に申請
  2. どこに出す? →加入している公的医療保険(健康保険組合や市町村国民健康保険等)の窓口に支給申請書を提出、または郵送すればOK
  3. いくらもらえる? →所得によって変わる

必要書類は?

限度額を超えたときに公的医療保険から送られてきた(またはホームページや窓口で入手した)高額療養費支給申請書、医療費の領収書。国民健康保険ではそれに加えて保険証や印鑑、預金通帳等が必要です。

知っておきたい!「高額な医療費建て替えしない方法」

高額療養費制度を利用して医療費が戻るとはいえ、一度に高額の建て替えをする事は大変しかも払い戻しは申請から少なくとも3ヶ月以上はかかるので、お金に余裕のない時は困りますよね。

そんな時に活用したいのが「限度額適用認定証」です。

入院なので医療費が高くなると事前に分かった場合、あらかじめ取得しておくのがおすすめです。この「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示すれば、初めから支払う金額が自己負担限度額までとなり、後日、高額療養費制度の申請もしなくてすみます。

「限度額適用認定証」は、加入している健康保険組合や国民健康保険等に申請するともらえます。申請月の1日から最長で1年間の有効期限があります。

大きな手術や入院になったとしても、収入による上限支払い額が決められるので、大きな心配は実はない。

例:50才/健康保険3割負担/手術や入院で月100万かかった/給料28〜50万 の場合

支払い:100万
高額療養費制度の給付額 約89万 = 実際の支払い額:約11万

介護保険の超過分が戻る!【高額介護サービス費】

高額介護サービス費とは、介護保険を使って支払った金額の合計が一定の金額を超えたときに、その超過分が戻ってくるという制度です。

どんなときに申請できる?

同じ月の介護保険の支払い額が一定の限度額を超えると申請できます。限度額は自治体や収入によって変化しますが、基本的には低所得者の場合24,600円を、それ以外の人は37,200円を超過した分が返金されます。

申請方法

申請先はお住いの市区町村です。指定の書類を提出すれば申請できます。支払い限度額に達しているかどうかは、利用した病院でも確認することができるので、正確に把握していないときは病院の受付で聞いてみるのも良いですよ。

介護の為に仕事を休む場合【介護休業給付金】

介護介護休業給付金とは、家族の介護のために長期間仕事を休まなくてはならない人に対して支給されるお金のことです。支給金額は、「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」となっています。

どんなときに申請できる?

申請できるのは、介護のために2週間以上仕事を休む必要がある人です。ただし支給日数の上限は93日間となっています。

申請方法

申請先は、勤務先もしくは管轄のハローワークです。まずは勤務先に相談してみてください。指定の書類を提出すれば受給することができます。

介護師資格取得を支援!【ヘルパー研修支援制度】

ヘルパー研修支援制度とは、自治体が介護士資格取得を支援する制度のことです。支援内容は自治体によって異なりますが、おおむね3万円ほど支給されます。

どんなときに申請できる?

申請できるのは、自宅での介護経験がある人が、介護士の資格を取得するために講習を受講したときです。どの資格が支給対象となるかは自治体のホームページを確認してみてください。

申請方法

申請先はお住いの市区町村です。まずは受講前に相談に行ってみましょう。

1割負担で購入可能!【介護福祉用具購入助成】

介護用具介護福祉用具購入助成とは、介護に必要な備品を購入した際に、購入金額の一部を介護保険が支払うという制度です。基本的には1割負担で購入することができます。

どんなときに申請できる?

対象となる用具は、特定福祉用具というものです。ただし購入金額には年間10万円の上限があります。対象となる人は、要介護指定を受けた要介護1~5の人です。

申請方法

申請先はお住いの市区町村役場になります。まず購入者が全額負担をし、その後に申請することで介護保険負担の9割分が返還されます。

配偶者に先立たれてしまったら【遺族年金】

配偶者国民年金または厚生年金に加入していた人が亡くなった時、生計を維持されていた家族が受け取れます。受け取る人の年収が850万円未満であることが条件。

国民年金加入者(自営業者など)の場合は「遺族基礎年金のみ」、厚生年金加入者(会社員)の場合は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の両方をもらえる可能性があります。ただし「遺族基礎年金」は、子供がいる配偶者、または子に限定されます。

  1. いつ申請する? →配偶者が亡くなった時
  2. どこに出す? →年金事務所または年金相談センター
  3. いくらもらえる? →年収が850万円未満かつ子供の人数によって変わる
    参考:779,300円(基本額) + 224,300円(子供1人の場合) = 1,003,600

どんな時に申請できる?

  1. 「夫が亡くなった場合」遺族基礎年金夫が国民年金に加入していれば、子供のいる妻、またはその子供。妻がいない場合は子供が受け取れます(子供がいない端は受給不可)。遺族厚生年金夫が厚生年金に加入していれば、妻や子供などが受け取れます(子供がいない場合も受給可能)。
  2. 「妻が亡くなった場合」父子家庭にも遺族基礎年金が支給されます。

申請方法

年金事務所または年金相談センターに申請。必要書類は、申請書のほかに戸籍謄本や世帯全員の住民票の写し、死亡診断書のコピーなど。妻の死亡時に55歳未満の夫は遺族厚生年金が受け取れず、子供を受給権者にする手続きが必要です。

500円タクシー券を36枚支給【福祉タクシー利用券】

タクシー福祉タクシー利用券とは、身体障害がある人が利用するタクシー代の一部を市区町村が負担する制度です。基本的には、1枚500円のタクシー券が年間36枚支給されます。

どんなときに申請できる?

申請できるのは以下の人です。

  1. 身体障害者1,2,,4級
  2. 療育手帳マルA,A,B
  3. 精神障害者保健福祉手帳1,2級

ただし自治体によっては骨折などのケガ人も対象となる場合があります。

申請方法

申請先はお住いの自治体です。市役所などの福祉課で申請します。その際には上記の障害者手帳を持参するようにしましょう。

高齢者向け 電車やバス1年間乗り放題【シルバーパス制度】

バスシルバーパス制度とは、高齢者を対象に格安で公共交通機関の乗り放題券を発行する制度です。金額は自治体によって異なりますが、およそ1~2万円で、一定の地域内の電車やバスが1年間乗り放題になります。

どんなときに申請できる?

申請できるのは、自治体が定めた年齢を超えた高齢者です。申請開始年齢は自治体によって異なりますが、おおむね6570歳から申請できます。

申請方法

申請先は市区町村、もしくは公共交通機関の定期券発行所です。申請時に必要な書類は各自治体によって異なるので、お住いの役所のホームページを確認してみてください。

5割以上も補助可能?【人間ドック助成金】

人間ドック人間ドック助成金とは、人間ドックの受診料の一部を市区町村が負担してくれる制度です。支給額は自治体によって異なりますが、おもに5割以上負担してくれます。

どんなときに申請できる?

申請できるのは、人間ドックを受診する前です。必ず受診前に申請するようにしてください。基本的にそれ以外の条件はありませんが、自治体によって変わる可能性があるので注意してください。

申請方法

申請先はお住いの市区町村です。受診する人間ドックの種類や受診者の年齢によって支給額が異なるので、まずは窓口で相談してみると良いでしょう。

薬の副作用が出た時に【医薬品副作用被害者救済制度】

薬医薬品副作用被害者救済制度とは、病院で処方された薬を使った結果、副作用による健康被害を受けた人に医療費などの給付がなされる制度のことです。支給額は最低でも月額34,000円、障害・死亡の場合はさらに高額が支給されます。

どんなときに申請できる?

申請できるのは、処方された医薬品を正しく使った結果、副作用が発生し健康被害を受けたときです。年収などのその他の受給条件はありません。

申請方法

申請先はPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)です。PMDAに申請すれば、その後の手続きを行ってもらえます。申請後に審査が行われ、副作用による健康被害が認められれば受給できます。

不妊治療を補助【特定不妊治療費助成制度】

特定不妊治療費助成制度とは、一定の条件を満たした夫婦の不妊治療費に対して自治体が助成金を出してくれる制度です。助成金額は自治体によって異なりますが、およそ5~10万円が支給されます。

どんなときに申請できるの?

基本的な申請条件はこちらです。

  1. 法律上の夫婦であること
  2. 妻の年齢が43歳未満であること
  3. 自治体指定の条件を満たしていること

自治体指定の条件は、居住歴や税金滞納の有無、年収などさまざまなので、まずはホームページを確認してみましょう。

申請方法

申請先はお住いの市区町村です。役所には不妊治療をする前に相談をしておくとスムーズに手続きできますよ。

申請するだけでもらえるお金まとめ

意外と知らないことも多かったのではないでしょうか?
毎月せっせと働いて税金を収めている理由は、こういった社会保障制度に使われていますので、もし自分が困った際に使わないともったいないですよね。困った時にサポートできる仕組みが日本ではできているので、私たちは安心して暮らせることができます。いざという時のために知っておいた方が、困ることが少なくなるでしょう。

お友達でも困っている人がいる方もいらっしゃると思うので、ぜひ教えてあげてくださいね!

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お金って大事だポン。 はじめての「おかねの、おはなし。」特別授業で学んだことを、 友達や家族に、おすそ分けする伝道師たぬき。