解説

日本の暗号資産（仮想通貨）20%分離課税が成立、適用開始は2028年の見込み

日本では2026年3月31日に税制改正法が成立し、7月23日には金商法等改正法が公布されました。暗号資産（仮想通貨）に20.315%の申告分離課税と3年間の損失繰越が加わります。適用の起点は金商法施行の翌年1月1日で、2028年と見込まれますが、政令の確定待ちです。本稿では「確定していること」「手続き中のこと」「未確定のこと」の3つに分けて整理します。