新しい納税方法として知られる「ふるさと納税」。
話には聞いたことあるけど、内容はよく知らない…だからまだやったことないという方もいるのではないでしょうか?
ふるさと納税制度は、どんどん簡単に利用できるようになっています。この記事では、ふるさと納税の仕組み・税額控除について紹介していきます。注意点や新制度なども解説しているので、ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税していないなんて、やらなきゃ損する制度でもったいないですよ!
ふるさと納税とは?認知度は高いが、1割しか利用していない現実
ふるさと納税とは、好きな自治体にお金を寄付できる制度です。自由に寄付先を選択し、寄付額2000円を超える部分について所得税と住民税から控除される制度で、自分の故郷はもちろんのこと、日本全国の都道府県や市区町村に納税できます。応援したい自治体の財政に貢献したい方、さらに様々なメリットを享受したい方におすすめです。
ふるさと納税は、知名度が高く年々利用者は増えていますが、実際にふるさと納税をした人は全体の1割もいません。
ふるさと納税の対象者
ふるさと納税は所得税が発生してない方や、住民税が非課税または均等割の方は対象となりません。ある程度の税金を納めている方のみが対象となります。
ふるさと納税の控除上限額
ふるさと納税には寄付額から自己負担金2,000円を差し引いた控除額に、一定の上限が設けられています。この上限額以上の寄付金を納めた場合は、自己負担金も増大します。例えば控除上限額が50,000円で寄付金が60,000円なら、自己負担金は10,000円です。
2019年6月から「新ふるさと納税制度」に移行
便利なふるさと納税制度ですが、2019年6月から新ふるさと納税制度に移行します。新制度では、返礼品が「寄付金の3割以下の地場産品」に限られます。これにより自治体も大きな転換を迫られていますが、寄付金を集めるために、返礼品の質が向上するという見方も多いです。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税は、一言で言えばほとんどの人にオススメです!
ふるさと納税は、所得税と住民税の控除対象まなので、会社員でも個人事業主でも収入があり、所得税と住民税を払っている人はふるさと納税をしたほうが結果お得になります。
さっそく、ふるさと納税のメリットをみていきましょう。
寄付した分、税金が安くなって返礼品がもらえる!
ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をして、寄付をした分税金が安くなり、その寄付をした自治体から特産品がもらえます。
今までは税金を払うだけで終わっていた、いやーな納税も、その土地にの食べ物や名産品などを、返礼品として受け取れます。その土地でなければ食べられないものの提供が多いです。自治体にとっても、自分たちの名産品を知ってもらえるよい機会になりますので、使わない手はないですね!
ふるさと納税は好きな自治体どこでも寄付してOK!複数の自治体に寄付も可能
ふるさと納税は自分の好きなところに寄付ができます。自分の生まれ故郷に限らず、自分が応援したい自治体などへの寄付も可能なので、気になる名産品がある自治体を優先的に支持できます。自治体の数や寄付額・回数に上限がなく、いろんな土地の発展に関与できます。
例えば、東京に住んでいるけど、青森に寄付することもできます。また、寄付する自治体数に制限はなく、複数の自治体に寄付ができます。2000円分を神奈川の何市にとか、5000円分は福岡の何市に寄付をするといったこともできます。
社会貢献の一つ!税金の使い道を決められる
ふるさと納税は、きちんとした手続きを踏めば、申告年度の所得税を還付でき、翌年度の住民税を控除できるメリウッとがあるにも関わらず、寄付したお金の使い道まで決められ、社会貢献のひとつとして活用されています。
【ふるさと納税の使途例】
- 自然保護
- 高齢者
- 子供
- 伝統文化
- 医療、教育、福祉
- 公共施設
- 農林漁業
- 観光
- スポーツ
- 音楽
- 国際交流
- 災害復興
ふるさと納税 4つのデメリット
利用すればするほどお得になるの?と思いがちだが、必ずしもそうとは限りません。
控除金額の上限が決まっている
利用者の年収/家族構成/住宅ローン/生命保険控除など実際の控除額は利用者によって異なります。控除金額の上限が決まっているので、寄付する金額に気をつけないと逆に損をしてしまいます。
ふるさと納税で寄付をする金額に注意が必要で、控除額を超えた寄付額の返礼品を選ぶと、自己負担となることもあるので注意が必要です。
ふるさと納税は寄付金額の2000円を除いた分の全額が住民税と所得税から控除されます。
例えば10万円寄付したら、2000円を引いた9万8000円分の税金が安くなります。1万円寄付したら税金が8000円安くなるというイメージです。
寄付金額は、事前に計算シミュレーションを使う
寄付金額を決める時は計算シミュレーションがオススメです。ふるさとチョイスなど、いくつかのところが出しているので、自分の家族構成や収入を入れるだけで簡単に教えてくれます。寄付金額の計算には、計算シミュレーションを使ってみるといいと思います。
6箇所以上の寄付は確定申告が必要
制度改正により、一定の条件を越えれば確定申告が不要になったが、「寄付先が5自治体まで」という条件がある。ポイント制の自治体を選んだり、複数回寄付したりやりくりが必要な場合は面倒なので、5自治体以下に抑えよう。
複数回の寄付で損する間違い
返礼品の送付を「年一回」と決めている自治体もあるので、寄付を繰り返したとしても返礼品は一個しかもらえないということもあるので、事前にチェックが必要です。
確定申告とワンストップ制度の併用は不可
確定申告とワンストップ制度を併用することはできません。両方提出した場合は確定申告のほうが優先されます。ワンストップ制度から確定申告に変更するときは、通常どおり全寄付分の控除申請が必要です。
ふるさと納税のやり方 3ステップ
実際にふるさと納税を行うステップは、基本的には3つです。ふるさと納税のやり方は、自治体ごとに異なるともあるので、つまづいたら各自治体に問い合わせが必要ではありますが大まかには3つだと覚えてください。
- 寄付金額を決める
- 好きな自治体に寄付をする
- 最後に税金控除の手続きをする
順番に説明していきます。
まず、寄付金額を決めます。計算シミュレーションを使って、寄付金控除の上限を計算して寄付金額を決めます。
次に、寄付する自治体に寄付をします。自治体に寄付をすると返礼品がもらえます。寄付先は返礼品がいいところとか、返礼品に関係なく、ここに寄付したいという自治体があればOKです。特にここに寄付したいということがなければ、返礼品がいいところを選べばいいと思います。
寄付する自治体を探すには、以下の4つのサイトを参考にされるといいと思います。人気の返礼品がランキング化されていたり、いろんな返礼品がたくさん載っています。
寄付をしたら税金控除の手続きをします。私は、今年寄付したので税金を差し引いたり還付してねという手続きです。手続きをしないと所得税や住民税の税金が控除されないので注意してください。確定申告の時期は、2019年に寄付をしたら2020年3月15日までに確定申告を行います。
ふるさと納税の仕組みと税金還付
ふるさと納税の税金還付の仕組みは以下の通りです。控除を受けるには、確定申告もしくはワンストップ特例制度の申請が必要です。以下で、それぞれのケースごとの流れを示します。
【確定申告】自営業者向け
通常通り、証明書とともに確定申告する方法です。確定申告が必要な自営業者などは、こちらの方法で控除を受けなくてはなりません。
- 自治体に納税する
- 自治体から納税証明書を受け取る
- 証明書とともに確定申告
- 当年度の所得税還付
- 翌年度の住民税控除
申請書を出せば確定申告不要!【ワンストップ特例制度】
2020年1月10日までの申請書提出で確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」というのがあります。ワンストップ特例制度は給与所得者がふるさと納税を行う場合に確定申告をしなくても寄付金の控除が受けられる制度です。ただし、確定申告が必要な自営業者などは対象外です。
ふるさと納税をする自治体数は5つ以内とか、ふるさと納税をする自治体全てにワンストップ特例申請書を送るとか、もしくは確定申告をしたら無効などのいくつか条件や決まりがあります。その辺は確定申告かワンストップ特例制度のどちらがいいかは選んでもらうことになります。
確定申告が必要ない方であれば、申請書を寄付先の自治体に送るだけで税金控除が受けられます。控除額は寄付額の合計から自己負担金2,000円差し引いた額です。例えば50,000円寄付したら、48,000円が控除額となります。
- 自治体に納税する
- ワンストップ特例制度の申請
- 寄付先から住所地の自治体にの納税連絡
- 翌年度の住民税を控除
確定申告とワンストップ特例制度の違い
ここでは、確定申告とワンストップ特例制度の違いを紹介します。
確定申告 |
ワンストップ特例制度 | |
利用できる人 |
全対象 |
確定申告する 必要が無い人 |
自治体の数 |
無制限 |
5つまで |
申請形式 |
年一回の確定申告時に申請 |
寄付のたびに 申請書を提出 |
控除対象 |
住民税と所得税 |
住民税 (確定申告により控除される金額も含む) |
ふるさと納税は名義・金額・偽サイトに気をつける
- 名義に注意
ふるさと納税をする時には名義に注意しましょう。寄付金額が家族でも合算はできないので、税金を納める人の名義でふるさと納税しないともったいないです。 - 金額上限あり
また、控除される金額に上限があります。所得が低いとふるさと納税をする意味はありません。元々所得が低い人は納める税金がほとんどないので得はないです。 - 偽サイトに注意
ふるさとチョイス、さとふるなどに似せた詐欺サイトがあったりするようなので注意してください。
- 税金控除手続きをしないと、所得税や住民税の税金が控除されないので注意
- 偽サイトに注意
ふるさと納税は節税にはならない。だけどお得!
ふるさと納税は節税にはなりません。本来支払わないといけない税金の支払い先を変えるだけで返礼品がもらえるようなイメージです。
例えば、年収500万円の人が仮に所得税と住民税で50万円税金支払うとします。
ふるさと納税で寄付をしたら5万円までは税金から控除されるという制度です。年収で控除の上限が決まっているので、控除上限が5万円の人が100万円寄付したからといって100万円分税金が引かれることはないのです。50万円寄付しても50万円分の税金の支払いがなくなることはないんです。だからちゃんとふるさと納税の寄付金額の計算をしないといけないのです。節税にはならないですが、返礼品がもらえる分、お得ではあります。
ふるさと納税まとめ 自分に合った金額で返礼品をゲットしよう!
ふるさと納税制度は、全国津々浦々の名産品を堪能できる便利な制度で、ほとんどの人がやったほうがお得です。確定申告もしくはワンストップ特例制度を利用すれば、所得税還付・住民税控除も受けられます。新制度に移行することで返礼品の質向上も期待できますので、この機会にぜひお試しください。
寄付した分税金が控除されるので、やれば確実に返ってきます。お得な割に使ってる人が全体の1割ぐらいですが、よく分からないからやっていない…って人も多いと思いますが、ちょっとの手間で今後何年もお得になるなら重い腰をあげてみてはどうでしょうか?
ふるさと納税のステップは寄付金額を決定、好きな自治体に寄付をして返礼品をもらう。そして、税金控除の手続きをする。この3つだけです。
寄付金上限は、年収とか家族構成によって変わります。やりすぎると逆に損するのでこれはシミュレーションで計算しましょう。ふるさと納税は収入のある人なら損はない制度なので、ぜひ寄付をして返礼品をゲットして欲しいと思います!
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